近年の動向
マンホール蓋はこれまで下水道台帳項目に含まれておらず、十分な情報の蓄積や管理がなされていない状態でした。 しかし、2020年3月に国土交通省より「維持管理情報を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン（管路施設編）」が公表され、マンホール蓋を含む管路施設の施設情報、維持管理情報をデータベース化し、データを起点とした点検・調査、修繕・改築を行うマネジメントサイクルの確立が重要とされています。
データベースを起点としたCAPDサイクル
マンホール蓋に関する管理すべき情報項目
国土交通省からのガイドラインの公表を受けて、2021年9月に日本下水道協会より「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き Ver.5」が改定発刊されました。
約11年ぶりの改定となった本手引きでは、下水道台帳管理システム構築時における全国共通のデータ整備環境を整えることを目的とし、管理すべき基本的情報及びシステムの機能の標準を定めたものとされ、下表のように、マンホール蓋に関する管理すべき情報項目が記載されています。
マンホール蓋の施設情報項目
マンホール蓋の維持管理情報項目
今後のマンホール蓋のマネジメントについて
2021年6月に閣議決定された「第5次社会資本整備重点計画」の一つとして、管路施設のマネジメントへ向けた基本情報の電子化が設定され、2025年度末までに100%を達成することが示されています。
また、2022年度の下水道事業の新規事業として、「下水道情報デジタル化支援事業」が創設され、日本下水道協会が運営主体となる施設情報や維持管理情報を格納できる「共通プラットフォーム」が2023年度より開始されると発表されています。
このように、管路の施設情報や維持管理情報のデジタル化・データベース化に向けて、各種支援がスタートしており、マンホール蓋の施設情報・維持管理情報のデータベース化や下水道台帳への情報蓄積を行った上で、マンホール蓋のマネジメントを実践していくことが求められています。
マンホール蓋のマネジメント
マンホール蓋は、データベースシステムに属性情報がないことが大半ですが、変遷表を活用した巡視による効率的な施設評価や、マンホールの設置年と照合したタイプ分布図により、維持管理の優先箇所の検討も可能です。
がたつき防止・浮上飛散防止機能がない等の事故リスクの高いマンホール蓋は、点検・調査をするまでもなく改築を行います。
| 安全性能・機能の高いマンホール蓋は管渠・マンホールの点検とも同期しつつ、定期的に点検・調査します。 |  |